事業に参入するには|イベントスペースを選ぶポイント|予想を立てる

イベントスペースを選ぶポイント|予想を立てる

5人の男女

事業に参入するには

オフィス

ルールが特殊です

国や地方公共団体(都道府県・市町村)の庁舎建設する事業に参入するには、どうすればいいのでしょうか。なかなか手が出せない感じがします。これは、事業参入のルールが複雑だからです。まず、契約の方法についてですが、入札があります。入札とは、請負額を記入した札を入れて、一番安い事業者と契約することを言います。ところが、安ければ言い訳でなく、きちんと事業を完了できるかを担保するために、受注実績や企業をランク付けした指定の業者のみと入札する指名競争入札という制度を導入していると考えて間違いがないでしょう。新しい庁舎建設の仕事に参入したくてもこの指名されなければ、残念ながら参入できません。指名業者でない場合、他の受注を増やし、実績をあげ、指名してもらう必要があります。

設計の大切さ

庁舎建設にふさわしい企業として、指名権を得ることができたとします。今度は、国等が求める庁舎を建てるための設計が当然、必要となります。かつては、予定価格は、国等の極秘事項でありましたが、どの程度の規模の庁舎建設を計画して、どの程度の予算を準備しているか事前に公表されるようになりました。ここではまず、自社でもきちんと設計をして、官公庁が示す予定価格で契約しても利益があがるか確認する必要があります。それは、損得だけでなく、時期・工期や自社の能力や社員の業務のシフトも十分に検討して、総合的な意味で利益があがるか確かめる必要があります。このような十分な検討ののち、入札額を決定します。ところが、以上に加えて、最低制限価格もあるので、安ければ契約を得ることができるとは限りません。直近の似たような事業があれば、官公庁の設計書も情報公開制度により手にすることができるので、一定の契約獲得のための作戦を練ることができます。